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企業業績の低下よる日本の競争力の減退

労働人口の減少は日本の経済におおきなダメージを受けていると思います。中国はおおきな労働力を武器に国内需要をどんどん大きくする中経済成長も著しく日本との差はどんどん広がっているようです。

先日上海に行ってきたのでが明らかに上海の高層ビルは日本全国の全てをもってきたような規模でした。見渡す限りビルでありこれでは日本は勝てないと思いました。

橋本知事が大阪都構想を打ち上げて活性化する一つの起爆剤になればそのような地域が広がり更には全国にひろがりとよい方向に行くと思います。景気などは気持ちの問題だと思います。国民がどう感じるかだけだともいます。今の野田政権の政策は国民に受け入れられていない証拠です。もっと国民目線で求人も含めて検討する必要があるでしょう。 日本の求人倍率はどんどん低下しているなか大学生の就職率も半分くらいではないかと言う人もいるくらいです。

求人　愛知　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　求人　愛知はジェイタウン

下記　総務省のホームページ参照

○就業者 　・就業者数は5967万人。前年同月に比べ29万人の減少。2か月連続の減少 　・雇用者数は5208万人。前年同月に比べ24万人の減少 　・主な産業別就業者を前年同月と比べると，「宿泊業，飲食サービス業」などが減少，「医療，福祉」などが増加

○就業率 　・就業率は56.6％。前年同月に比べ0.2ポイントの低下 　・15～64歳の就業率は70.1％。前年同月に比べ0.2ポイントの低下

 ○完全失業者 　・完全失業者数は276万人。前年同月に比べ45万人の減少。15か月連続の減少 　・求職理由別に前年同月と比べると，「勤め先都合」が25万人の減少。「自己都合」は11万人の減少 ○完全失業率 　・完全失業率（季節調整値）は4.3％。前月に比べ0.4ポイントの低下

○非労働力人口 　・非労働力人口は4290万人。前年同月に比べ57万人の増加

このような状況が今おおきな労働問題に発展し残業代の請求問題に発展していることはとても寂しいと思います。

弁護士が増えるとは司法改革で弁護士の数が大幅に増える

そうするとどうなっていくのかを考えていきたいと思います。

当然増えれば弁護士の報酬は下がっていきますから

生活に厳しくなる人もでてくることが考えられます。

国としてはそのような狙いがあって身近に相談できる

弁護士や司法書士が増えてほしいのですがまだまだ

３０分５０００円の法律相談が一般的です。

司法制度改革もすすみましたがそんな弁護士の今後の

戦略は一体何かを考えると将来の弁護士のあり方が見えてきて

また社会がどのように弁護士に望んでいるのかも知る必要が

ありそうです。